四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
④、介護タクシー事業者との災害時の要配慮者の緊急輸送に関する協定の締結に係る市の考えについて。災害時に車椅子等を利用している要配慮者は、被災している自宅から避難所への移動が大変困難な状況にあります。介護タクシー事業者は、２種免許とホームヘルパー２級（介護職員初任者研修）以上の資格を持ち、車椅子やストレッチャー対応の車両を保有しており、要配慮者が移動するための環境が整っています。
④、介護タクシー事業者との災害時の要配慮者の緊急輸送に関する協定の締結に係る市の考えについて。災害時に車椅子等を利用している要配慮者は、被災している自宅から避難所への移動が大変困難な状況にあります。介護タクシー事業者は、２種免許とホームヘルパー２級（介護職員初任者研修）以上の資格を持ち、車椅子やストレッチャー対応の車両を保有しており、要配慮者が移動するための環境が整っています。
また、被災者の短い時間の一時的な避難や、要配慮者の受入れ施設といたしましては、現在協定を締結しております事業者等のほかにも、被災者の一時受入れが可能な民間施設等との協定について、調査を進めているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
先ほど述べましたとおり、問題点として認識している要配慮者の避難所への移動支援、きめ細やかな避難所運営を行うための避難所運営支援、避難所での避難生活に抵抗があり、在宅で避難する在宅避難者の支援等を、近隣住民の御協力を得て行うことが重要であると理解しております。 これらの支援を行う防災ボランティアを平時から確保することは、非常に有意義なことであると考えております。
次に、特別避難所につきましては、避難生活において特別な配慮が必要な要配慮者に対する福祉避難所及び土砂災害警戒区域等の市民等が一時的に避難する場所としております。 最後に、一時避難場所につきましては、災害時の危険を回避するため、指定避難所等に避難するまでの一時的な避難先としております。 次に、②についてお答えいたします。
次に、福祉避難所の開設と避難者の受入れの具体的な計画についてのお尋ねでございますが、本市では一般の避難所での生活が困難な高齢者や障害者等の要配慮者を受け入れる福祉避難所として、現在、高齢者施設10か所、障害者施設７か所、特別支援学校１か所の合計18か所の施設と協定を締結しております。
避難所で、地域の住民の方が避難所開設や運営に携わることで、組織的に避難所生活の統制が可能となるとともに、避難所におけるきめ細やかな要配慮者支援や防犯に寄与できるものと考えております。平時における避難所の開設・運営に関する計画の作成や訓練の実施は、地域のコミュニケーションを高めるものと思われます。 市の計画する防災訓練は、年１回の実施を考えております。
次に、第４点目、津波浸水想定区域の保育施設、高齢者施設の避難計画についてですが、防災上の配慮を要する方々が利用する要配慮者利用施設においては、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施をすることとされています。そのため、該当する保育園施設では児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、マニュアルを作成し、津波からの避難訓練を実施しています。
住生活基本法の基本理念や住宅セーフティネット法の目的にのっとり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進することが喫緊の課題と認識しております。本市における住宅セーフティネット法に基づく、賃貸住宅供給促進計画の策定方針を伺います。あわせて、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等、住宅確保要配慮者への支援を行う居住支援協議会の設立について見解を伺います。
①、要配慮者への対策として、地域住民の協力を得た援護体制を確立し、相談窓口を早期開設するとのことだが、どこまで進んでいるのかお聞きします。 ②、災害ごみをどのように回収するのか、ルールや手順はあるのかをお聞きします。 ③、障害者や高齢者に危機情報はどのような方法で提供されるのかをお聞きします。 ④、避難所運営に女性の視点を入れるとのことだが、具体的な説明をお聞きします。
運営に当たっては、女性の参画を推進し、男女のニーズや要配慮者への配慮に重点を置いた運営ができるよう、避難所運営マニュアルを整備し、各小学校区ごとにマニュアルに基づく避難所運営訓練を実施しています。 また、避難生活が長期化した場合は福祉避難所を開設し、一般の避難所において生活が困難な障害者や高齢者などの配慮が必要な方については、福祉避難所に移動していただきます。
地域における住宅セーフティネットの裾野を広げる観点から、地方公共団体が地域の住宅事情や住宅加工業者の状況を勘案し、ＵＲ都市機構に対して要請を行う場合には、ＵＲ都市機構が管理するＵＲ賃貸住宅を住宅確保要配慮者専用住宅として活用することが可能になりました。国土交通省がこのような通知を出しました。これに対して本市の対応について伺います。
現在、これらの体制の確立が完全にできているという状況ではございませんが、機会を捉えまして、在宅避難を行う可能性がある高齢者等をはじめとする要配慮者や、これらを支援する立場の民生委員の方々や区長さん方、自主防災組織、ケアマネジャーといった支援者に、市の取組の周知を図りまして、体制づくりを進めてまいります。
平成29年の水防法改正により、浸水想定区域内に所在し地域防災計画に定められた幼保施設を含む要配慮者利用施設は、洪水などにおける防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画の策定等が義務化され、その段階で本市において対象となる幼保施設は３施設であり、いずれも避難確保計画は作成されております。
中でも障害者や要配慮者においては、広域避難所へ避難した後、福祉避難所開設のタイミングで移動避難をするというふうな仕組みでございます。令和３年５月に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのが、改正が行われ、避難行動要支援者ごと個別避難計画の作成努力義務というふうにされました。
令和４年度に設置いたします箇所につきましては、土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域内の病院、幼稚園などの要配慮者利用施設８か所、また金谷地区27か所の計35か所を予定しております。 金谷地区につきましては防災行政無線のデジタル化に伴い、子局を移設した関係で難聴区域となった27件であります。 ○委員長（三木千明君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） 分かりました。
パブリックコメントに寄せられた意見は、女性の参画や女性の避難者への支援、外国人への支援、ボランティアリーダーの養成、要配慮者への支援、福祉避難所の利用、し尿処理など、細かな御意見が多数寄せられたようでありますが、本計画に詳細な対策や対応など具体的な記載はなかなか難しいというのが現実であると思われますが、今回のパブリックコメントの意見に対して、各団体との連携を図ることや市民や地域への周知、啓発、事業実施
また、防災講座におけるマイタイムラインの普及啓発や印西市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対しましては、避難確保計画の早期作成を促すなどの取組を行っているところでございます。なお、今後行う予定の浸水想定区域における印西市総合防災訓練においては、地震想定を浸水被害想定に置き換えての実施を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
市の地域防災計画では、言語や生活習慣、また防災意識等が異なる外国人の方を要配慮者と位置づけまして、外国人に配慮した総合防災ブックの配布や避難所標識の多言語化等により、防災意識の啓発及び環境整備を行っているところでございます。
初めに、福祉避難所の現状についてのお尋ねでございますが、本市では、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者等の要配慮者を受け入れる福祉避難所として、現在、高齢者施設10か所、障害者施設７か所、特別支援学校１か所の合計18か所の施設と協定を締結しております。
今後、制度の柱である住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、登録住宅の改修、入居への経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援の推進に向けて、関係団体などと連携し、居住支援に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。